全国の郵便局が詐欺営業配達回り 高齢者をカモに

かんぽ生命保険の不正販売問題で、 保険料を二重に徴収するなど顧客に不利益となった恐れのある契約が過去5年で18万件となった。

ゆうちょ銀行の残高リストを用い高い人から電話などで営業をかけるという。

認知症を伴った80代の高齢者などを対象に保険や金融商品の押し売りをして月40万円などだまし取る。

営業マンは 色んな営業話法を叩き込まれるらしい。 マイナンバー話法、介護施設話法、凍結話法。

「天国までお金を持って行ったらお子さんが困りますよ」「毎年100万円をお子さんの通帳に動かして保険の形で預けてもらえれば、相続税も贈与税もかかりません」

全国各地に存在する郵便局でそれぞれ地元を拠点に郵便配達員までこの様な営業をしているという事実が全国ニュースで明るみになりつつあるが、まだこの報道だけで実態をつかめていない人は多い。

今後はこれらの大量不正案件を返金するなど動きがあるとすればゆうちょ銀行の残高が心配だ。

そもそも小泉元総理の郵政民営化、その後の郵便局やかんぽなどの経営が最悪だった。

郵便局員は自腹で自社商品を購入するという自腹営業と言われる手法が横行

これは今や自爆営業ともいわれ、トヨタのディーラーでソフトバンクの携帯を買わされるなど大手企業関連でも普通にこういう技を使う。日銀や年金GPIFなどで政府の息がかかった公的機関・大企業はこうやって売上をあげる

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